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ISO-14971:2019, Medical Device

ISO 14971:2019改定点(その1)

ecompliance / November 29, 2019

前回も解説した通りISO 14971「医療機器－リスクマネジメントの医療機器への適用」が改定される見込みだ。今回は、筆者が分析した改定点を紹介したい。【リスクの定義】「リスク」の定義が上位規格であるISO 31000 (リスクマネジメント―指針)と異なることが問題であった。そこで適用範囲外として「ビジネスリスク」を除外することを明言している。これによって、ISO 31000の定義とは異なることの正当性が説明されたものと思われる。【用語の定義】用語の定義が更新され、また以下の3つが追加されている。「ベネフィット」、「合理的に予見可能な誤使用」、「最先端」ベネフィット/リスク分析において、2007年版では「リスク」の定義はあったが「ベネフィット」の定義がなかった。そこで「ベネフィット」について定義された。「合理的に予見可能な誤使用」は、ISO/IECガイド51：2014に整合させて定義された。取扱説明書の通り使用した際のリスクのみではなく、予見可能なユーザや患者の誤使用についても製造者責任としたところが大きい。「最先端」（State of the art）はFDAがしばしば使用する用語である。一言でいえば、リアルワールドである。医療機器開発中の臨床評価（IVD機器の場合は性能評価）や臨床試験だけではなく、製造販売後の市場からのフィードバックを重要視しなければならない。また「最先端」は「最新の規制要件、国際規格」なども指している。医療機器の技術は年々進歩するため、当然のことながら最新の国際規格等（例：IEC 60601-1）に従って設計開発され、また設計変更が求められるのである。さらに、医療機器および類似の医療機器および市場にある類似の他の製品のデータと文献の収集とレビュが含まれる。【ベネフィット/リスク分析】2007年版では「リスク/ベネフィット分析」であったものが「ベネフィット/リスク分析」に変更となった。【ISO/TR 24971】前回も述べたが、ISO 14971:2007の附属書のほとんどがISO/TR 24971に移動され改定された。ISO/TR 24971はまだドラフト段階である。リスクマネジメントを適切に実践するためにも、ISO/TR 24971の早期発行が求められる。【要員の力量】「3.3 要員の資格認定」が「4.3 […]

ISO-14971:2019, Risk Management

【医療機器企業リスクマネジメント】ISO 14971:2019逐条解説

ecompliance / November 25, 2019

医療機器企業にとって、リスクを管理することは非常に重要です。しかしながら、リスクマネジメントは難解です。医療機器業界では、欧州が先行し、90年代からIOS-14971が制定されました。医療機器には何がしかのリスクが潜んでいます。リスク分析の結果は、設計管理のインプットとなります。医療機器事故は、ユーザの意図した利用と設計者の思想のギャップによって起こるとされています。昨今では、ユーザビリティを含め、合理的な誤使用を予測したリスク分析が求められています。演者は多くの医療機器企業においてリスクマネジメントの指導を行ってきましたが、各社ともに我流で実施していることが多いようです。それでは、医療機器の安全が確保できず、また回収（改修）も減少しません。そのためには、リスクマネジメントの基本的な考え方と規制当局の期待を十分に理解しなければなりません。本セミナービデオでは、難解なリスクマネジメントを初心者にもわかりやすく解説いたします。お役立ち動画関連商品 ]]>

Risk Management

【医療機器企業リスクマネジメント】ISO 14971:2019改定のポイント

ecompliance / November 25, 2019

Quality Risk Management

品質リスクマネジメントとは

ecompliance / November 18, 2019

医療機器においては「リスクマネジメント」が適用される。一方で、医薬品に関しては「品質リスクマネジメント」（QRM：Quality Risk Management）が適用される。では、いったい「品質リスクマネジメント」とは何であろうか?医薬品の製造工程において、構造設備等の故障や逸脱などによって製品の品質に欠陥が生じる。品質に欠陥の生じた医薬品を患者が服薬した際にどのような健康被害が生じるのかを推定しなければならない。つまり「品質」を介したインダイレクト（間接的）なリスクマネジメントなのである。医療機器のリスクマネジメントとはダイレクトであるのに対して、医薬品はインダイレクトである。したがって、リスクの推定は極めて難しい。例えば、異物の混入によってどのような健康被害（死亡、重篤、入院、加療等）が生じるかを推定しなければならないのである。またリスクは試すことができない。例えば、異物を混入してみて患者にどのような健康被害が生じるかを試すわけにはいかないのである。「品質リスクマネジメント」はいわばナレッジマネジメントである。あらゆる科学的なエビデンスを集約して、十分にリスクを検討することが望まれる。2021年8月に施行された改正GMP省令においても、「品質リスクマネジメント」の概念を各手順書に組み込むことが求められている。 ]]>

ISO-14971:2019, Medical Device

ISO 14971改定について

ecompliance / November 13, 2019

医療機器には何かしらのリスクが存在する。リスクを推定しリスクをコントロールすることは極めて重要である。リスクは試すことが出来ないため、設計前に十分に検討しておくことが必要となる。 ISO 14971「医療機器－リスクマネジメントの医療機器への適用」の改定版が来月にも発行される見込みだ。すでに2019年5月にFDIS（Final Draft International Standard）が発行されていた。ISO 14971はメンテナンスサイクルを2回オーバーしてしまった。したがって2007年から12年を経ての改定である。これまで改定できなかった理由は、100以上もの規格がISO 14971を参照しているため、大幅な改定による影響が懸念されたためである。改定版では、ISO 14971:2007の附属書のほとんどがISO/TR 24971に移動される予定である。TRとはTechnical Reportのことで、ISO 14971に適合するための方法（How）を詳しく記載したものである。TRが発行されることの意義は大きい。ISO 14971本体には要求事項（What）が記載されている。つまり本体にはWhyやHowは記載されていないのである。もし本体にHowを記載してしまっては、その通り実施していない企業の場合、指摘を受けてしまうことになる。そこでISO 14971本体にはWhatだけを残し、HowについてはTRに移動させるのである。ISO 14971を正確かつ適切に理解するためには、ISO/TR 24971を読みこなすことが必要である。 ISO 14971:2019では、新たな技術分野および医療機器の使用環境等の変化に合わせた更新・追加等が含まれている。例えば、昨今のネットワーク社会においては、インターネットに医療機器を接続することも少なからず発生する。しかしながらサイバーテロなどの脅威に備えなければならない。セキュリティの強化が求められるのである。また医療機器は、医療機関や検査室でのみ使用されるものではない。例えば、駅のコンコースで野次馬に囲まれて取扱説明書も読まずに初めて使用するAEDだってある。緊急搬送中の救急車の中で振動を受けながら使用しなければならない血圧計や心電図系などもある。さらに子供が自宅で使用するペンタイプの注射器もある。特に喫緊の課題は、ユーザビリティであろう。ユーザビリティと聞くと「使いやすさ」を想像すると思われるが、そうではない。わざと使いにくくすることもユーザビリティなのである。例えば、使い捨てのライターのノックは重くしてある。つまりわざと使いにくくしている。これは子供がいたずらをして火事を起こさないためである。ユーザビリティは、医療機器のインターフェイスに注目したヒューマンエラーを回避・軽減するための要求事項である。

Medical Device

医療機器ソフトウェアの開発について

ecompliance / November 1, 2019

2017年11月25日以降は、プログラム（ソフトウェア）を用いた医療機器の承認または認証の際、申請書添付資料において、JIS T 2304（IEC 62304）への適合を説明しなければならなくなった。2017 年５月 17 日に発出された『医療機器の基本要件基準第12条第２項の適用について』（薬生機審発 0517 第１号）と呼ばれる課長通知の別添にJIS T 2304への適合の根拠となる文書の記載例が示されている。IEC 60601などのような安全規格の場合は、試験結果の合否が明確であるのに対して、JIS T 2304（IEC 62304）はプロセス規格であるため、適合したかどうかはほぼ自己宣言の形に近いものとなる。JIS T 2304（IEC 62304）はウォーターフォールモデルを用いた一般のソフトウェア開発プロセスと大きな差異はない。異なる点は、アーキテクチャ仕様書において、アイテム分割を行い、アイテム毎にソフトウェア安全性クラス分類を実施することである。なぜならば医療機器は安全でなければならないためである。安全性クラス分類においては、JIS T 2304（IEC

Design Control, Medical Device

『設計』と『設計管理』の違い

ecompliance / October 15, 2019

医療機器の「設計」と「設計管理』の違いについて筆者がコンサルテーションを実施していて、設計管理について多くの方々が勘違いしていることがある。規制要件や国際規格（ISO-13485）などが要求しているのは、『設計管理』であって『設計』そのものではないのである。『設計』は各社のやり方に従って図面を描き、仕様書を作成すれば良いだろう。『設計管理』ではQMSを遵守（例：DRの実施など）し、必要な文書・記録をDHF（設計履歴ファイル）に保存しなければならない。ファイルとはISO-13485やその他の国際規格では「ファイル」というものの作成が多く求められている。例えば「DHF（デザインヒストリーファイル：設計開発ファイル）」「RMF（リスクマネジメントファイル）」「ユーザビリティファイル」などである。そもそも「ファイル」の目的は、第三者認証機関が規格毎に監査しやすいように関連した文書・記録をまとめておくためのものである。そうしなければ、膨大な設計文書・記録から当該文書・記録を探し出すのに手間がかかってしまう。しかしながら、DHFとRMFとユーザビリティファイルはお互いに重なり合っていて、また文書・記録も区別されていない。そこで一般的には、「ファイル」においては目録を作成し、トレーサビリティチャートによって、どの記録の何章が当該記録に相当するのかをポイントすることとなる。くれぐれも「ファイル」という記録を作成する訳ではないので注意が必要である。設計のゴールとは医療機器の場合は、設計のゴールは2つある。・申請資料を作成する・製造できるようにする特に設計者は薬事申請のことを知らずに設計文書を作成してしまう。申請書を作成する段階になって、慌てて申請戦略と整合性をとろうとしても手遅れである。また検証とバリデーション（V&V）に関するデータが足りず、申請資料（STED）が書けないため、追加で実施することにもなってしまう。申請戦略を早い目に共有し、申請資料（STED）の作成方法についても知っておく必要がある。また量産できなければ設計は終了しない。設計が変更になると必ず製造方法も変更になってしまう。したがって多くの場合は「設計変更」ではなく「製造変更」なのである。設計者は上記の2点をよく理解して医療機器を設計しなければならない。【お知らせ】イーコンプライアンスでは、ISO-14971:2007対応QMSひな形を販売しております。リスクマネジメント規程・手順書・様式また各種QMSのひな形を販売しております。詳細はこちら ]]>

CSV

CSV実施に関する質問

ecompliance / October 7, 2019

先日実施したCSV（Computerized System Validation）セミナーで、以下のような質問を受けた。同様の疑問を持っている方のために筆者の回答をシェアしたい。【質問１】CSVの文書は、すでに導入されている電子機器等にも追加で作成しなくてはならないのでしょうか？【回答１】その通りです。CSVのみならず品質保証は、あくまでも患者・ユーザの安全性を確保するために実施する必要があります。従って、過去に導入した電子機器とは言え、患者・ユーザの安全性確保のためにCSVを実施する必要はあります。ただし、例えばすでに3年以上使用しており、問題が起きていなければ、新規導入時と同じようなCSVを実施する必要はありません。実績で安全性や不具合がないことを証明しているからです。この場合は、運用の記録（変更記録・障害対応記録）等を残しておいてください。その場合においても、ユーザ要求仕様書、バリデーション計画書、リスク評価報告書、バリデーション報告書等は作成が必須です。特にユーザ要求仕様書は必須です。CSVはシステムの仕様がユーザの意図した利用に適合していることを確認するためだからです。バリデーション計画書には、システムの仕様がユーザの意図した利用に適合していることを過去の実績から確認する旨の計画を記載してください。バリデーション報告書には、過去の実績から品質（=ユーザの意図した利用に適合していること）、品質保証、リスク管理に問題がない旨を簡潔に記載してください。ただし、リスク評価報告書においてリスクが高いと評価された場合は、完全なCSVを再実施してください。（リスクベースドアプローチ）【質問２】「リスクが低いと判断できたものは、やる必要がない。日本人は挙がったものすべてやりがち」というお話がありましたが、何か、やりすぎていると思われた事例がありましたら、例を教えていただけませんでしょうか。いつも、やらなくてもいいという判断を出しかねています。【回答２】これはシステムテストのご質問ですね。（規制要件対象のシステムは、リスクの高低に関わらずCSV実施は必須です。ただし、実施レベルが異なります。）やり過ぎの例は、WindowsなどのOS、パソコン本体、分析機器のような出来合いのシステム（製品）のテストでしょう。テストする必要はありません。メーカーが保証しているからです。CSVの目的はあくまでもシステムの仕様がユーザの意図した利用に適合していることを確認することです。貴社のSOPに従って業務が遂行できれば問題がないわけですので、それが証明できる程度のテストを実施すれば良いです。また教育記録システムも同様です。教育記録は規制を受けますが、例えデータが狂ったとしても患者・ユーザに危害は生じません。さらに文書管理システムです。文書管理システムにバグがあっても保存してある文書は変更されません。あくまでも業務上差支えがないことのみを確認してください。【質問３】弊社ではエクセルを使用した品質記録が多くみられます。例えばVLOOKUP等の関数を使用して、製品番号を基に販売名を抽出するというような製造指図書がある場合、この関数が正しく機能することの確認をとり、記録に残す必要があるのでしょうか。あるいは市販のアプリなのでそこまでは求められていないのでしょうか。【回答３】CSVはバグを潰すために実施するわけではありません。従って、VLOOKUP機能そのものをテストし、記録を残す必要はありません。しかしながら、当該製造仕様書が”正しく”作成されることをテストし、記録を残しておくことは必要です。つまり「手作業で実施していたことと、電子化して実施したことが同じ結果になる」ことを証明する必要があります。【超入門】コンピュータバリデーション & ER/ES指針セミナー【中級編】コンピュータバリデーションセミナー ]]>

FDA, Medical Device

『FDA QSR改定について』

ecompliance / September 16, 2019

2018年、FDAは医療機器品質システムに関する規制（21CFR Part820 QSR/Quality System Regulations)をISO13485:2016に整合させることを発表していた。これまでに発表されていた計画では、2019年春に新ルールの提案(proposed rule)を発出し、2020年に13485:2016に整合させた規制へ移行する予定であった。しかしながら本計画は現在、COVID-19等の影響で遅れている。2020年9月時点においては、新ルールの提案は2020年10月になる予定であるとFDAのShuren氏がRAPS（Regulatory Affairs Professional Society）との会合において述べた。 FDAのShuren氏は会合においてさらに以下のように述べている：「QSRの13485:2016との整合は依然としてCDRHにとって優先度の高い事項だが、COVID-19への対応に集中しなければならなかったことから皆様が想像できるように、同じ程度の取り組みをすることができなかった他の多くの事項がある。したがって、ISO 13485規制を発行できるようになるまでには、もうしばらくかかると予想している」「ISO13485規制の実装に関しては、移行の時間を設ける。ただし、提案されたルールを公開する時点で、パブリックコメントを取得し、レビューして、最終的なルールを公開する必要がある。したがって、新提案のルールによって、FDAが何を計画しているかがわかる。これは、人々が適切な変更を開始するための出発点となるはずである」詳しくはこちら。 ]]>

FDA, Medical Device, Pharmaceutical

品質システム

ecompliance / August 7, 2019

医薬品企業・医療機器企業がグローバル化を促進する中、FDAをはじめ海外の規制当局の査察を受ける機会が多くなった。一方で規制当局は、サプライチェーンがグローバル化していることに伴い、海外査察の回数を増やしている。しかしながら、査察にかけることができるリソースは限られているため、効率的な査察手法が必要である。従来の査察では、査察官から指摘された事項を是正しておけば、容認されてきた。しかしである。わずか数日の査察（日本においては4日間）で査察官が発見することができる問題点・リスクは数が限られている。したがって、査察官が発見したエラー（リスク）に対して是正を行えば自国民の安全が守られるということにはならない。そこでFDAなどの査察では、エラー（リスク）を発見する査察手法から、当該企業が経営者のガバナンス（統治）のもと『品質システム（Quality System）』を確立しているかどうかを調査するといった手法に切り替えている。品質システム（QS）では、以下の4つのPDCAサイクルを定義するのが一般的である。１．マネージメントプロセス２．リソースプロセス３．開発・生産プロセス４．有効性向上プロセスマネージメントプロセスでは、経営者が品質方針を作成し、また年度毎に品質目標をたてる。品質目標では、達成可能な目標であることと、具体的な数値とともにその達成基準が明確になっていなければならない。例えば、顧客苦情を3ポイント減少させる、逸脱を5ポイント下げる、顧客満足度を10ポイント増加させるなどである。また、定期的にマネジメントレビュを実施し、品質改善に関する適切な指示を出さなければならない。リソースプロセスでは、経営者は適切なリソース（人、モノ、金）をあてがわなければならない。口頭で指示するだけでリソースを準備しなければ、品質改善が実行できないからである。例えば、要員を雇用する、教育訓練を実施する、コンサルタントを雇うなどである。開発・生産プロセスでは、QMSに従って、研究・開発・設計・製造・流通・サービス等を実施する。その目的は、ユーザニーズ（要求）に合致した製品を市場に出荷し、顧客満足度を得ることである。有効性向上プロセスでは、顧客苦情などの収集を行い、再発防止に向けた是正措置・予防措置を行う。是正措置で重要なことは、問題の根本的原因を調査し、それを解消することにより、再発を防止することである。是正と修正は異なることに注意が必要である。また内部監査を実施し、潜在している問題点（つまりリスク）を自ら発見することである。なお内部監査は「Self Inspection」（自主的な査察）と呼ばれている。Self Inspectionは、日本の省令等では「自己点検」と訳されているが、この用語は適切ではない。Self