供給者管理に関しては、アップル社の取り組みが参考になる。
アップル社のホームページには「サプライヤー責任」と題して取り組みを公開している。
供給者の責任は「説明責任」「労働者の権利と人権」「従業員の支援」「環境、健康と安全」「報告書」の5つのパートで構成されている。
アップル社は供給者への監査を通じてサプライヤーの管理状況の掌握に取り組んでいる。
注目すべきは、同時に行っている教育プログラムに代表されるサプライヤーへの支援だ。
アップルのサプライヤー責任のトップページには「説明責任」についてアップルの考え方を明らかにしている。
供給者の管理レベルを設定し、一定期間ごとに監査を行っている企業は多いだろう。
しかしアップル社は、そういった管理状況の説明責任を課しているだけではなく、供給者が自ら責任を全うするために必要なスキルを獲得する「サポート」を提供している。
アップル社が供給者への教育に代表されるサポートを前面に出すのは、取り引きを行っているサプライヤー数が少なく、ほぼすべてのサプライヤーに教育が行き届いているからであろう。
2016年2月に公開された「Supplier List」によると、上位200社のサプライヤーで、購入額の97％を占める集中購買を実現させている。
サプライヤー監査の回数は2015年で640件を数えており、これは97％を占めるサプライヤーを年3回監査している計算になる。」
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