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英国医薬品庁（MHRA）は、ホームページで「MHRA expectation regarding self inspection and data integrity」という記事を掲載している。 この記事の中で、MHRAは、製薬企業は自己点検の重要性を見直し、データインテグリティやトレーサビリティが有効なものとなることを期待している。 データインテグリティの問題としては、故意による不正や改ざんによるものよりは、不注意、教育不足、チェック不足等による、要員の問題が大きい。 各国の規制当局は、サプライチェーンがグローバル化していることに伴い、海外査察の回数を増やしている。しかしながら、査察にかけることができるリソースは限られているため、効率的な査察手法が必要である。従来の査察では、査察官から指摘された事項を是正しておけば、容認されてきた。しかしである、わずか数日の査察で査察官が発見することができる問題点・リスクは数が限られている。したがって、査察官が発見したエラー（リスク）に対して是正を行えば自国民の安全が守られるということにはならない。 そこでFDAなどの査察では、エラー（リスク）を発見する査察手法から、当該企業が経営者のガバナンス（統治）のもと『品質システム（品質システム）』を確立しているかどうかを調査するといった手法に切り替えている。どんな企業が査察官に安心感を与えるかというと、製薬企業や医療機器企業において、優秀な監査員が存在し、内部監査（Self Inspection）が適切に実施されていることである。 Self Inspectionは、日本の省令等では「自己点検」と訳されているが、この用語は適切ではない。Self Inspectionでは、企業自らの内部監査等によって、日々リスクを発見し、是正・予防することが重要である。つまり当局査察で指摘されるのを待って改善するのではなく、企業自らが積極的に改善活動を実施するのである。Self Inspectionでは、潜在している問題点（つまりリスク）を自ら発見することが必要である。是正処置・予防処置やSelf Inspection（内部監査）の結果は、マネージメントプロセスにフィードバックし、マネジメント（経営者）が、マネジメントレビュなどによって改善指示を出したり、次年度の品質目標をたてることになる。 データインテグリティを保証するためには、企業のトップ以下が全員参加で、PDCAのサイクル（Plan・Do・Check・Action）を回し続け、企業全体がスパイラルアッフするシステムを構築する必要がある。そのためには、Self Inspection（内部監査）と是正処置が企業の体質の強化にとってきわめて重要である。企業体質を向上させるチャンスを自ら放棄するような原因究明の省略は厳に慎まなければならない。つまり、同じ不適合が何度も繰り返して起きることがないような再発防止のシステム作りが大切である。一概に単純な不適合だから単なる修正処置をするだけで良いとか、原因究明や再発防止をする必要がないと考えるのは企業のスパイラルアップのために得策ではない。単純な不適合こそ、原因究明や再発防止を怠ると、モグラ叩きのようにまた同じ不適合が繰り返されてしまい、PDCAのサイクルが回らなくなってしまう。

最近、製薬業界ではデータインテグリティに関する関心が高まっている。昨今の査察では、データインテグリティに絡んでのWarning Letterが多くなってきているためである。ともするとデータインテグリティは電子記録にフォーカスされがちであるが、その要件は、手書き（紙）および電子によるデータの両方に等しく適用されるので注意が必要である。 データインテグリティという用語は、1997年8月に施行された21 CFR Part 11に伴ってFDAが最初に使用したものであると記憶している。 2015年１月、MHRA（英国医薬品庁）は「MHRA GMP Data Integrity Definition and Guidance for Industry」 （MHRA GMPデータインテグリティ 定義と業界へのガイダンス）と呼ばれるガイダンスを発出し、3月にはその改訂版であるRevision 1.1を発出した。さらに現在はGLP, GCP,

データインテグリティについて 製薬業界においては、大掛かりな製造記録や品質試験記録の改ざん事件が後を絶たず、規制当局にとっても患者の安全性を確保するために査察を強化しなければならなくなっている。 紙媒体であれ、電子記録であれ、記録（データ）や文書の信頼性を担保することは極めて重要だ。 筆者は昨今世間をにぎわしている某製薬企業の不正について、ある大手新聞社のインタビュを3回にわたって受けた。当該新聞記者の関心事は、日米の査察の方法の違いであった。また米国において不正が発見された場合にはどのようなペナルティが課せられるかということであった。ご存知の読者も多いと思うが、米国では極めて高額な制裁金が課せられる。2002年には、QCデータを組織に敵に改ざんしていた某大手製薬企業に対して500M＄もの罰金が科せられた。 インテグリティ（integrity）を辞書で引くと「誠実」という意味であることが分かる。では、データが誠実ということは何を意味するのだろうか。その答えは、規制当局にとってデータが信用できるということである。そのためには、データは作成されてから現在までの経緯（例：変更）がわかるようにしておかなければならない。つまり紙媒体であれ、電子記録であれ監査証跡が必要だ。監査証跡が必要ということは、データが生データだけではなく、メタデータも含めて完全でなければならないということである。したがって、データインテグリティは、しばしば意訳され「データの完全性」と訳される。 ではいったい、データの完全性を担保するためには、どのような事項に留意するべきだろうか。またデータインテグリティが失われた場合、何が問題になるのだろうか。 その答えは、監査証跡の保持である。監査証跡のない電子記録は、改ざんやねつ造の有無（証拠）がわからない。したがって規制当局が査察を実施することができなくなってしまう。なぜならば信用できるかどうかわからない記録を査察しても意味がないからである。査察が実施できない場合、規制当局は医薬品の出荷を認めることができなくなってしまい、結果的に患者に迷惑がかかってしまうのである。 昨今の製薬企業では、記録を手書きにより作成することは非常に少なくなった。多くの場合、記録は電子で作成されているだろう。しかしながら、記録の保管については電子記録を紙媒体に印刷したものに手書き署名（記名・捺印）をするといったハイブリッドな使用方法が多くを占める。しかしながら、ハイブリッドシステムでは不正が容易になってしまう。つまり電子記録を改ざんした後に再印刷し、バックデートで署名するといった手口だ。 FDAの査察官は、電子記録の不正の手口を教育され、見破り方を身に着けているとされる。電子記録と紙媒体の管理はどのように行うべきだろうか。 一方において、FDAは1997年に21 CFR Part11を発行し、電子記録の信頼性に関する要求事項を明らかにした。しかしながら、その要件には実現が困難なものも多くあった。特に問題となったのは、コンプライアンスコストだ。規制当局は、患者の安全性を担保するために規制要件を強化する必要があるが、規制要件を強化しすぎるとコンプライアンスコストを高める結果となってしまう。製薬企業が負ったコンプライアンスコストは薬価に転嫁され、結果的には患者負担となってしまう。すなわち、いたずらにコンプライアンスコストを高めてしまうことは、逆に患者に負担を強いる結果となってしまう。そこでFDAは、2003年に新しい医薬品監視指導方針として「リスクベースドアプローチ」という方法を発表した。 FDAの最新のPart11の期待と指導はどのようになっているのかを知っておく必要がある。 2015年には、イギリスのMHRAが「MHRA Data Integrity Definitions and Expectations」と呼ばれるガイダンスを発行した。その内容は非常に参考になる。今後は世界の規制当局が同じようにデータインテグリティに関する期待を述べる機会が増えると思われる。 データインテグリティとは